幼児教育の無償化について
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幼児教育の無償化について文部科学省の研究会は18日、教育的効果は明らかで少子化対策にも有効として、幼稚園や保育所などに通う3-5歳児を対象に実施を検討すべきだとする中間報告をまとめた。実現には約7900億円の財源が必要との試算も盛り込んだ。
幼児教育無償化の具体的な提言は初めて。
中間報告によると、対象施設は幼稚園、認可保育所、幼稚園と保育所の機能を持つ認定こども園の幼稚園機能部分とし、無認可保育所は「保育制度改革の中で検討するのが適当」と除外した。
無償化は主に幼稚園を想定。これまで保護者が負担してきた入園料と4時間相当の毎月の保育料について公費負担する。
7900億円は、公私立の全幼稚園、公立保育所と認可保育所に通う3-5歳児約300万人を無償化した場合の試算。
財源については、昨年12月に閣議決定された政府の「中期プログラム」の少子化対策として位置付け、国で財源を確保した上で実施するのが適当とした。同プログラムは財源に消費税の増税を見込んでおり、無償化実施には税制の抜本改革が必要となる。
義務教育化については国民の合意が得られていないとして、今後の検討事項とした。
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私たち幼稚園関係者は、幼児期の教育はとても大切であることをうったえてきました。
子どもたちがみんな平等に幼児教育を受けることができるためにも「幼児教育の無償化」を是非実現してほしいと願っています。